「過労死ゼロ」に協力を 遺族ら神戸市長に要望書(2016/6/21 神戸新聞NEXT)

 過労死遺族や弁護士らでつくる「過労死等防止対策推進兵庫センター」が21日、神戸市の久元喜造市長と面談し、「過労死ゼロ」を目指す活動への支援と協力を求めた。24日には、兵庫県の井戸敏三知事にも同様の要望を行う。

 厚生労働省によると、兵庫県では2014年度、脳、心臓疾患を合わせて31件の労災請求があった。精神障害は83件で、全国では東京、大阪、神奈川に次いで4番目に多いという。

 

 過労死防止を巡っては14年11月、遺族や弁護士らの働き掛けが実り、国の責務を明確にした「過労死等防止対策推進法」が施行された。

 

 同センターが要望書を提出したのは、心身に不調をきたす長時間労働などの解消を具体的に進めるのが目的。市に対して、防止月間の11月に開かれるシンポジウムのPRを通じて市民に啓発することや、中高生を対象とした出前講座の開催支援などを求めた。

 

 06年に当時27歳の息子を過労死で亡くした同センター共同代表幹事の西垣迪世(みちよ)さん(71)は「啓発のポイントは、まず実態を知ってもらうこと。神戸から過労死防止を発信し、全国に広げていきたい」と話している。

 

(若林幹夫)

 

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201606/0009209392.shtml