過労死対策の協議会初会合 来年夏に大綱公表の方針(2014/11/17 共同通信)

 過労死や過労自殺の対策を国の責務とした過労死等防止対策推進法に基づき、労使や過労死遺族の代表らをメンバーに国が行うべき施策を話し合う協議会の初会合が17日、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。
 過労死防止法は国に対し、対策の具体的な内容について大綱を定めることを義務付け、策定に当たって厚労省が設ける協議会の意見を聴くことになっている。国は来年夏をめどに大綱を公表する方針だ。
 塩崎恭久厚労相は冒頭のあいさつで「政府として過労死のような痛ましい事態をなくし、健康で豊かな暮らしのために全力で取り組んでいきたい」と述べた。
 同法は国が取るべき対策の柱として「過労死の実態の調査研究」を挙げている。これまで労災認定されたケースは氷山の一角との指摘もあり、調査の在り方について議論が進むとみられる。
(共同通信社)