過労死防止法施行でシンポジウム(2014/11/14 NHK)

過労死防止法が今月1日に施行されたことを受けて、過労死について考えるシンポジウムが開かれ、遺族が「過労死は関係するすべての人に悲しみを与える」と訴えました。

このシンポジウムは厚生労働省が開いたもので、この中で、塩崎厚生労働大臣は「過労死防止法は健康に働ける社会の実現を目指している。働くことで命を失うことのないよう取り組みたい」とあいさつしました。このあと、過労死や過労自殺で家族を亡くした8人がみずからの体験を語りました。
このうち、1日15時間を超える長時間労働が常態化し、心臓疾患で亡くなった35歳の男性の父親は「妻はショックで今も1人で遠出することができない。働く者の命を奪うことは関係するすべての人に深い悲しみを与え、家族の生活も奪う。法律を契機に実効性のある対策を講じてほしい」と訴えました。
厚生労働省によりますと、昨年度、過労死や過労自殺で労災と認められた人は196人に上っていて、労災の申請件数は年々増えています。
今月1日に施行された過労死防止法では、こうした過労死や過労自殺をなくすため、国に対し、実態を調査して対策を講じることを義務づけていて、厚生労働省は今後、労働組合と経済団体の代表、それに遺族などが加わる協議会を設置し、具体的な取り組みを検討していくことにしています。