きょう過労死防止法が施行(2014/10/31 共同通信)

 過労死防止法が施行
 官民の取り組み本格化

 過労死や過労自殺の防止を「国の責務」とした過労死等防止対策推進法が1日、施行された。厚生労働省は過労死問題の研究機関を、

遺族側は啓発活動を進めるセンターをそれぞれ設置、官民による取り組みが本格化する。
 法律は防止対策として、(1)実態の調査研究(2)啓発活動(3)相談体制の整
備(4)民間団体の活動支援―を規定。国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けた。厚労省は来夏をめどに作成する方針で、遺族や労使による協議会を設け、12月中に意見を聴く初会合を開く。
 厚労省所管の独立行政法人、労働安全衛生総合研究所は11月1日に「過労死等調査研究センター」を開設。労災認定された過去のケースを分析し、過労死防止のため医学や保健面からの研究を進める。
 過労死遺族や弁護士は、対策を民間の立場からも進めるため「過労死等防止対策推進全国センター」を10月に結成。遺族や過重労働に苦しむ人からの相談受け付けや、教育現場での講演といった啓発活動をしていく。
 法律は11月を防止啓発月間と位置付けており、電話相談や集会が各地で計画されている。
 過労死問題に取り組む弁護士や医師は1日、23都道府県で過労死・過労自殺110番を実施する。通話料以外は無料で、東京は午前10時~午後3時、電話03(5800)9901。同じ日に厚労省も無料の電話相談を行う。午前9時~午後5時で、フリーダイヤル(0120)794713。
 遺族らが主催し、過労死を考える集会は1日の横浜市を皮切りに各地で開催。東京では14日、厚労省主催のシンポジウムが開かれる。

雇用労働ニュース1114号 20141101 川井猛@共同通信