「高度プロフェッショナル労働制」について


過労死等防止対策推進全国センターとして、以下のとおり「高度プロフェッショナル労働制」に対する声明を発表します。

 

「高度プロフェッショナル労働制」に対する声明


沖縄過労死防止シンポジウム自主開催のお知らせ

沖縄過労死防止シンポジウム自主開催のお知らせをいたします。

みなさまのご参加をお待ちしております。

 

『過労死等防止対策推進法について学習企画』

講 演   全国過労死を考える家族の会代表 寺西笑子

            沖縄合同法律事務所 喜多自然弁護士

日 時   2016年8月20日(土)18:00開会

場 所   沖縄大学 3号館1階3-101教室

主 催   第27回人間らしく働くための九州セミナー㏌沖縄 現地実行委員会

お問合せ:沖縄民医連内 TEL: 098-833-3397 FAX: 098-833-3398 E-Mail: okisemi27@gmail.com

共 催   沖縄労働問題ネットワーク 

【 後 援  沖縄労働局   沖 縄 県 】

「過労死ゼロ」に協力を 遺族ら神戸市長に要望書(2016/6/21 神戸新聞NEXT)

 過労死遺族や弁護士らでつくる「過労死等防止対策推進兵庫センター」が21日、神戸市の久元喜造市長と面談し、「過労死ゼロ」を目指す活動への支援と協力を求めた。24日には、兵庫県の井戸敏三知事にも同様の要望を行う。

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平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表

6月24日、厚生労働省から平成27年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html

 

これを受けまして、共同代表森岡が過労死等防止対策推進法施行から最初の年度ということを踏まえ、エッセイをしたためております。

NPO法人働き方ASU-NETホームページ・連続エッセイ

第311回 過労死防止法施行後の労災補償状況は何を語るか

http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=332

 

関連報道

精神疾患の請求1515人 昨年度、過去最多 厚労省まとめ(2016/6/25 毎日新聞)

過労死等に関する実態把握のための社会面の調査報告

みずほ情報総研が厚生労働省の委託を受けて実施した「過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書」の2015年度分が一部訂正の上、厚生労働省にて掲載されました。

同報告書に関して、有識者で構成された検討委員会の委員として、当センター共同代表の森岡が当該調査の設計とまとめにかかわりました。

第186回通常国会で議員立法として提出され、全会一致で可決成立した「過労死等防止対策推進法」においては、基本理念として「過労死等に関する実態が必ずしも十分に把握されていない現状を踏まえ、過労死等に関する調査研究を行うことにより過労死等に関する実態を明らかにし、その成果を過労死等に関する効果的な防止のための取組に生かすことができるようにする」とされているところです。

過労死等の実態を把握するためには、医学面の調査研究だけでなく、長時間労働の実態、企業の取組等、社会面の調査研究も必要です。

本事業は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年7月24日閣議決定)において、国が取り組むべき重点対策の一つとして示されている過労死等の実態把握のうち、社会的側面からの調査・分析を行うものです。

過労死等防止対策に関する調査研究について

過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書


あなたの大切な人を働き過ぎから守るために

本会は、「過労死等防止対策推進法」が制定され、平成26年11月1日に施行されることを踏まえ、同法の定める過労死等防止対策とも連携をしつつ、過労死・過労自殺の予防と救済を行うことを目的とします。

「大切な人を、過労死・過労自殺・働き過ぎから守りたい!」

と考えているすべての人々に、この取り組みへの参加を、心から呼びかけます。